クラウドERPの定義や導入メリットとは？正しい選び方とおすすめの製品を紹介！

クラウドERPが注目を集め、企業に普及しています。クラウドERPとひと言で表現していますが、定義や求められる機能、その将来性はどのようなことがあるのでしょうか？そこで、日本の中小企業・中堅企業に向けたクラウドERPのメリットとデメリットを解説しつつ、製造業と経理部門におすすめのソリューションをご紹介していきます。

クラウドERPとは？定義や特徴を確認しよう

クラウドERPとは、クラウドコンピューティング技術を活用して、企業全体のリソース（ヒト・モノ・カネ・情報）を一元的にクラウド上で管理し、統合するためのソフトウェアシステムのことです。
従来、基幹システムであるERP（Enterprise Resources Planning）は各企業がそれぞれのサーバーなどで管理することが多かったですが、近年のクラウド技術の向上もあり、自社サーバーでの運用ではなくクラウドで利用することが非常に多くなってきています。
クラウドERPを活用することで財務・会計に関するデータを中心に人事・給与、販売・購買、生産、物流、在庫、顧客管理など、さまざまな業務に関するプロセスとデータを連携し、リアルタイムなデータをもとに管理・分析することが可能になります。

クラウドERPの特徴は以下のような点が挙げられます。

クラウドベース

クラウドERPはクラウド上で提供され、オンプレミス（自社サーバ構築型）のインフラを必要としません。クラウドで利用することにより利便性や柔軟性が向上し、様々な業務システムやCRMシステムとも容易に連携できます。 
また、アプリケーションやクラウド環境を提供するベンダーにより、セキュリティに関するバージョンアップなどが行われるため、自社でのサーバー管理などが不要になるといった点も利点としてあります。

一元管理が可能に

すべての業務プロセスをクラウド上のシステムで一元管理するため、企業全体のリソース（ヒト・モノ・カネ・情報）の一貫性と可視性が向上します。
部署や業務ごとに分離されたシステムではなく、統合型のシステムであることにより、データの二重入力やエラーの削減につながります。
また、スケーラビリティにも柔軟性があるため、企業の事業拡大やシステム化範囲の拡大などに合わせ新たなモジュールや機能を簡単に追加できます。

リアルタイムデータ

クラウドERPはシステムに入力されたリアルタイムなデータを活用できるため、最新の情報のレポーティングや分析ができます。企業の意思決定プロセスを迅速化させることが可能です。
従来のように、各業務で利用するシステムがバラバラになっている場合は、分析に必要なデータを個々のシステムから抽出し、加工し取り込むためデータが一部古いものであったり、手間がかかったりといったことがありますが、一元化されたERPを利用すればそういった課題も解決に近づきます。

クラウド型ERPとオンプレミス型ERPの違いとは？

ここでクラウドERPとオンプレミスを比較してみると以下のようになります。
ポイントを押さえ、自社の事業にあったシステムを検討しましょう。

クラウドERP 3つのモデル

一般的にクラウドにはプライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウドの3つの構築モデルがあると言われています。クラウドERPを深く理解するためにも、クラウドERP3つのモデルを知っておきましょう。 

プライベートクラウド

プライベートクラウドとは、オンプレミス（自社サーバ構築型）で運用していたERPを、特定の企業またはグループ企業専用に構築・運用されるクラウド環境で運用する形態です。
自社でデータセンター内に構築する場合と、サービスプロバイダーが提供する専用環境を利用する場合があります。

プライベートクラウドはデータとアプリケーションの連携や機密情報を企業ごとにコントロールできるため、セキュリティとプライバシーを重要視している企業に適しています。カスタマイズが容易であり、特定の業務要件に合わせて設計できます。
コストは企業ごとに設計、構築、運用費用が必要ですので、高い初期コストやランニングコストがかかります。

パブリッククラウド

パブリッククラウドとは、Amazon Web Services (AWS)、Microsoft Azureといったクラウドサービスプロバイダーが提供する環境を利用する形態です。
また、ERPベンダーが提供するSaaS型のERPもこちらに分類されます。

パブリッククラウドはリソースを多数のユーザーで共有するため、利用費用などのコストが抑えられる傾向にあります。コストは初期投資が少なく、従量課金モデルを採用しているため、使った分だけ支払うケースも設定できます。

ハイブリッドクラウド

ハイブリッドクラウドとは、プライベートクラウドとパブリッククラウドなど複数のクラウドモデルを組み合わせるケースのことです。
機密性の高い情報はプライベートクラウドに保管し、その他のアプリケーションはパブリッククラウドを利用するといった形態もあります。

プライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウドはそれぞれ異なるメリットがあります。
近年、クラウド技術の進歩や働き方の多様性に合わせ、導入が増えているクラウドERPについて、メリット・デメリットをご紹介していきます。

公認会計士・中小企業診断士監修 経営を強くする管理会計

クラウドERPのメリット 

日本の中小企業・中堅企業のクラウドERP導入には、以下5つのメリットが考えられます。

• コストの大幅な削減

• どこからでもアクセスできる

• アップデート・バージョンアップの提供と強固なセキュリティ

• スケーラビリティ・柔軟に拡張できる

• データ分析と意思決定支援

順に解説します。

メリット①：コストの大幅な削減

クラウドERPは、従来のオンプレミスERPシステムに比べて導入コストが低いことが大きなメリットです。中小企業・中堅企業は、高額なハードウェアの購入や保守コストを削減でき、企業の効率的な投資をサポートします。

メリット②：どこからでもアクセスできる

クラウドERPはインターネット経由でアクセス可能であり、場所やデバイスに依存しないため、従業員はどこからでも業務データにアクセスできます。グローバルで利用でき、リモートワーク環境での作業やビジネス成長にとってもメリットがあります。

メリット③：アップデート・バージョンアップの提供と強固なセキュリティ

クラウドERPベンダーは、システムのアップデート・バージョンアップとセキュリティの維持を提供してくれます。中小企業・中堅企業だけの体制ではなかなかできない、最新機能の取得と強固なセキュリティを手に入れることができます。中小企業・中堅企業にとってオンプレミス（自社サーバ構築型）での運用は、アップデートやセキュリティの管理などが大変な作業となるため、大きなメリットのひとつと言えます。

メリット④：スケーラビリティ・柔軟に拡張できる

中小企業・中堅企業はビジネスの成長に合わせてシステムを拡張できる必要があります。クラウドERPはスケーラビリティに優れ、企業の成長に応じてユーザー数や機能を迅速に拡大できます。

メリット⑤：データ分析と意思決定支援

クラウドERPは高度なデータ分析ツールを提供し、リアルタイムに情報へアクセスできるため、迅速な意思決定をサポートしてくれます。中小企業・中堅企業は市場動向を分析・把握し、戦略立案の能力を向上させることができます。

クラウドERPのデメリットと対策

利点ではなく、リスクを含めたデメリットも考えておかなければなりません。
そこで以下のデメリットを整理しながら、クラウドERPのデメリットの対策もご紹介いたします。

• インターネット環境に依存しすぎる

• セキュリティに不安がある

• カスタマイズができない、制限がある

• クラウドERPベンダー次第

デメリット①：インターネット環境に依存しすぎる

クラウドERPは、インターネットを通じて利用するため、通信環境が不安定な場合には業務に支障が出ることがあります。特に、製造業や物流業などリアルタイムでのデータ入力が求められる業種では、ネットワーク障害が業務の停止に直結する可能性も否定できません。

対策としては、冗長化された回線の導入やモバイルネットワークのバックアップ環境を用意しておくことが挙げられます。クラウド型ERPシステムを安定して運用するには、信頼性の高い通信インフラとの相性も検討材料の一つとなるでしょう。

デメリット②：セキュリティがベンダーに依存

クラウドERPにおけるセキュリティリスクは、社内にデータを保有しないというクラウド特有の構造に起因します。データがインターネット上に保存されることで、不正アクセスや情報漏洩の懸念を持つ企業も少なくありません。

ただし、主要なクラウドERPベンダーは高度な暗号化技術や多層的な防御システムを導入しており、オンプレミス型ERPよりも安全性が高いという意見もあります。

導入を検討する際には、ベンダーのセキュリティ対策を必ず確認し、自社のガイドラインと照らし合わせることが不可欠です。

デメリット③：カスタマイズができない、制限がある

クラウドERPは、共通のソフトウェア基盤を複数の企業で共有する「マルチテナント型」で提供されることが多く、オンプレミスERPと比べて自由度が低いことが課題です。特に、自社独自の業務フローに合わせた細かいカスタマイズが求められる企業にとっては、導入後のギャップが生じやすい傾向にあります。

ただし、最近のクラウドERP製品ではアドオン機能やAPI連携による柔軟な拡張性を備えたものも登場しており、「カスタマイズ不可」という印象は徐々に薄れつつあります。

導入前には、必要な機能を一覧で整理し、対応できるサービスを選ぶ視点が大切です。

デメリット④：クラウドERPベンダー次第

クラウドERPは、自社で保守・運用を行うオンプレミス型と異なり、サービス提供者であるベンダーの方針に大きく依存します。たとえば、料金体系の変更やサポート体制の見直し、機能の追加・削除などが発生した場合、ユーザー側では対応しにくいことがあります。そのため、ベンダー選びは非常に慎重に行う必要があります。

導入前には、契約内容やSLA（サービスレベルアグリーメント）を確認し、自社にとって不可欠なサポートや機能が継続的に提供されるかを見極めましょう。また、導入実績や日本市場でのシェアも選定基準として重要です。

ERPに求められる機能

様々な業務プロセスを統合・システム化できるのがクラウドERPですので、財務・会計、人事・給与、販売、購買、生産、在庫、顧客管理などの業務視点で機能を記載していきます。
またクラウドERPでは、自社に必要なモジュール(機能)を選択し、組み合わせてERPとして利用できる製品も増えています。

財務・会計機能

財務・管理会計、支払管理、債務管理、固定資産・リース資産、経費管理、電子帳簿保存法対応など、財務関連の業務プロセスやデータ管理を効率化する機能。企業には営業活動や製造、バックオフィス等さまざまな業務がありますが、最終的には売上や費用といった財務につながり、税務や株主への公表などに繋がるため、ERPの中心的な機能と言ってもよいでしょう。
クラウドERPの利用によりリアルタイムの財務データ活用が可能になると、経営者の戦略的な意思決定をサポートすることができます。。

人事・給与機能

給与計算管理、人事管理、勤怠管理、タレントマネジメントなど、人事プロセスを統合する機能です。
人事情報をまとめるだけでなく、勤怠情報をもとに給与計算を行い支払いを管理するなど、こちらも企業には必須のシステムとなります。

販売・購買・製造機能

販売管理、購買管理、物流管理、在庫管理、輸出入管理、生産管理、需要予測、生産計画、サプライチェーン管理など、販売・製造プロセスを効率化する機能もERPには必要です。販売・生産プロセス全体の最適化により、製品開発や生産体制、販売活動に寄与し、在庫コストを最小限に抑えることが可能です。

承認申請・分析機能　

申請・承認業務のワークフロー、 データ分析のためのダッシュボード・レポーティング機能などもクラウドERPは備えています。
従業員の稟議や申請だけでなく、会計伝票の起票をワークフローで管理することで内部統制にもつながります。またクラウドに保管しているデータを分析するためダッシュボードなどでリアルタイムに財務状況などを確認することが可能です。

CRM機能

通常ERPと呼ばれるシステム内には、CRMといった顧客管理は含まれない場合が多いですが、顧客情報管理、セールスプロセス支援・営業活動管理、コールセンターやフィールドサービス等のカスタマーサポート管理などと連携することで、顧客とのエンゲージメントを向上させることが可能です。シームレスにクラウドERPと連携・統合できるCRMシステムを活用することで、基幹システムの業務範囲以外のデータも用いた分析が可能になります。

このような機能がクラウドERPに求められると言えます。ではクラウドERPは今後どのように活用されていくのでしょう。

クラウドERPの選び方

クラウドERP導入を検討する際は、自社に最適な製品を見極める視点が欠かせません。本章では、代表的な選定基準である「コスト」「適合度」「拡張性」「セキュリティ」の4項目から、失敗しない選び方を解説します。

コストパフォーマンス

クラウドERPを選定するうえで、費用対効果の見極めは避けて通れません。初期費用を抑えられるクラウド型ERPは、オンプレミス型に比べて導入しやすい一方で、月額料金やランニングコストが発生します。製品によっては、基本機能のみが安価で、拡張機能を利用するには追加費用が必要になるケースもあります。パフォーマンス面では、業務処理速度やデータ可視化のスピード、安定稼働の実績も評価ポイントです。

自社業務との適合度

自社の業務フローとクラウドERPの機能がどれほど一致しているかは、スムーズな運用に直結します。
財務会計や販売管理、生産・在庫など、基幹システムに求められる業務領域は企業ごとに異なります。特に中小企業向けでは、業界特有の要件に対応できるか、パートナー企業やベンダーとの相性も考慮すべきです。従来のオンプレミス型のERPと比較し、クラウドERPの場合はカスタマイズできる範囲に制限がある場合もあり、システムに合わせて業務を変更する「Fit to Standard」のアプローチもある程度必要となります。

クラウド型ERPの中には、日本企業の商習慣に特化した製品も多く存在し、業務への「導入」が円滑に進みやすい傾向があります。標準機能で十分にカバーできるか、カスタマイズが必要かを事前に確認することが不可欠です。

拡張性と連携性

クラウドERPは、企業の成長や変化に応じた柔軟な拡張性を持つことが求められます。SaaS型の特性上、モジュール追加やユーザー数増加への対応が容易であることが強みです。また、他のクラウドサービスや既存のクラウドシステムとAPIで連携できるかどうかも大切な比較ポイントです。

セキュリティ対策の有無

クラウドERPを導入する際には、情報漏洩や不正アクセスといったリスクを防ぐためのセキュリティ対策が備わっているかを必ず確認しましょう。データの暗号化、アクセス権限管理、多要素認証、監査ログの保持など、標準的なセキュリティ機能が実装されていることが理想です。

特に財務や顧客情報を扱う基幹系のクラウドERPでは、国際的なセキュリティ認証（ISO/IEC 27001など）を取得しているサービスが信頼性の指標になります。

Salesforce上で動くクラウドERP

ここまでクラウドERPに求められる機能や、クラウドERPのメリットとデメリットを解説してきました。クラウドERPのメリットとデメリットを把握し、将来性も考えつつクラウドERPを選んでいかなければなりません。

データドリブンな経営や営業活動が求められる近年では、財務・会計だけでなく、販売・購買管理や顧客情報などが１つのプラットフォームに統合されていることで、データ分析・活用が進みます。

ひとつのクラウドプラットフォーム上で統合されている、SaaS型のパブリッククラウドにSalesforceがあります。SalesforceはパブリッククラウドとCRM市場のリーダーとして実績は抜群です。クラウドのメリットで説明した内容もクリアしています。

しかし、Salesforceと言えばCRMシステムのイメージが強く、営業やマーケティングに特化したシステムとお考えの方も多いのではないでしょうか。
そのSalesforce上で財務・会計や販売・購買、生産、在庫管理システムを利用できる「mitoco ERP」をご紹介します。

販売管理/在庫管理システム「GLOVIA OM」と、Salesforceプラットフォームで稼働するクラウド会計システム「mitoco 会計」をベースに、Salesforce上で営業管理から、経費申請、勤怠管理、経理業務を行うことができるERPです。

Salesforce上で、フロントオフィスからバックオフィス業務まで一元化できることでさまざまなメリットがあります。

SalesforceプラットフォームでERPが利用できる利点

実際に多くの企業では、「営業部だけでSalesforceを使っている」という場合もあるのではないでしょうか。では、なぜSalesforceプラットフォーム上でクラウドERPを利用するとどのような利点があるのかご紹介します。

まず、Salesforceプラットフォームとはアプリケーションの開発・実行基盤となります。そのため、営業管理や顧客管理以外の業務プリケーションなども構築ができます。世界中で利用されているプラットフォームであり、セキュリティが堅牢であるといったところもSalesforceプラットフォームの魅力です。ERPをオンプレミスで導入した場合、サーバーなどを自社の会社内で管理しセキュリティを担保することも大きなコストとなりますが、Salesforceプラットフォームを利用すれば、安全にクラウドで業務データを扱うことが可能です。

また、Salesforceが標準で備えるレポート・ダッシュボード機能が非常に使いやすく、ERPと相性が良いといった点が挙げられます。
ERPには会計や財務に関するデータや、販売・購買に関するデータが保管されていますが、そういったデータをすぐに、視覚的にレポートできるため、データ活用の基盤として非常に有用です。

製造業におすすめのクラウドERP

Salesforceをベースにしたクラウド型：販売管理/在庫管理システム「GLOVIA OM」は、統合業務ソリューションです。販売管理や在庫管理機能だけでなく、製造業向けの生産管理機能を持っていることが特長です。

 20年以上にわたり生産管理ERPを提供してきたGLOVIAのノウハウを、Lightning Platformの持つクラウドプラットフォーム上に移行し、SaaS型クラウドERPとして提供しています。

 製造業向けの生産管理の機能では、作業オーダーや部品表と連携している生産管理機能を持っています。販売・購買・在庫機能ともシームレスに連携しますので、クラウドERPとして利用できます。

また製造業の設置や修理・メンテンスを管理するフィールドサービス機能もあります。例えば修理受付からのフィールドサービス要員のアサインやスケジューリング、修理部品・パーツの実績管理もできるので、CRMシステムとしてクラウドERPと連携します。Salesforce上で動く生産管理クラウドERPとして、製造業の多様なニーズに応えられるのです。

 参照元URL　 https://glovia-om.terrasky.co.jp/

経理部門におすすめのクラウドERP 

「GLOVIA OM」は製造業向けの生産管理機能やフィールドサービス機能を持った優れた製品です。最適なクラウドERPとしての3つのポイント、SaaS型のSalesforce・パブリッククラウドであり、業種・業務プロセスを統合・システム化できており、CRMシステムとシームレスに連携します。

しかし、最適なクラウドERPとしての定義、財務・会計システムに一元化・統合されていません。
そこでSalesforceプラットフォームであらゆる業務をひとつにする「mitocoシリーズ」の「mitoco 会計」があります。 

mitoco 会計は企業全体のリソース（ヒト・モノ・カネ・情報）を、財務・会計システムに一元化・統合することで、企業の意思決定プロセスを迅速化できます。Salesforceプラットフォームで業務を連携させ利用できるクラウドERP型の財務・会計システムなのです。

会計システムとして豊富なセグメントコードを用いた管理会計や、柔軟な帳票出力を備えます。支払管理機能では債務に関するFBデータ連携や電子帳簿保存法オプションがあります。

クラウドERPの統合機能として必要不可欠なワークフロー機能を持っており、mitoco シリーズのグループウェア機能、経費精算管理、勤怠管理ともワークフロー機能で連携します。Salesforce CRMアプリケーションとももちろんシームレスに連携します。 

このようなSalesforceプラットフォームで動くクラウドERPが「mitoco ERP」です。これからのクラウドERPとして、おすすめの製品です。

まとめ　ERPはクラウド利用で便利になる

「クラウドERPとは？定義や機能から中小企業や製造業が選ぶべきポイント」と題して、ご紹介してまいりました。クラウドERPの定義、クラウドERPの3つのモデル、クラウドERPに求められる機能と将来性、日本の中小企業・中堅企業で利用する場合のメリットとデメリットがご理解いただけたと思います。

クラウドERPは、これからのビジネス環境において重要な役割を果たす革命的なテクノロジーです。なぜ多くの企業がクラウドERPを採用しているのか、詳しく知ることで自社のシステム選定の一助となります。

テラスカイ社が提供する「mitoco 会計・mitoco シリーズ・GLOVIA OM」を、もっと詳しく知ってみたいと思いませんか？
mitoco 会計は月/80,000円〜と比較的安い料金で利用することもできるので、これからクラウドERPを導入したいという企業におすすめです！

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