会計システムのクラウド利用が中堅企業に広がる理由 メリットを解説

近年、クラウド技術の進歩や働き方の多様性などに合わせ会計システムのクラウド利用が中小企業に導入が増えています。

しかし、セキュリティ面や運用面などで中堅企業には利用しづらいイメージがある方もいるのではないでしょうか。ラウド会計システムの種類やメリット・デメリットを整理しながら、中堅企業に広がる理由を解説していきます。

SaaSとは？ 会計システムの利用方法と違いを理解しよう

クラウド会計システムとは、従来の会計ソフトをローカルのPCやサーバーにインストールする代わりに、インターネットを通じて会計システムを利用することです。

会計システムのデータの保管、処理、共有がクラウド上で行われ、セキュリティの向上や場所に捉われずに業務が進められるなど多くのメリットをもたらします。

クラウド会計と一口に言っても、大きく2つの利用方法があります。ここで一度、違いや特徴を整理してみましょう。

SaaS型　※Software as a Serviceの略

SaaSとは、ベンダーが提供しておりクラウド上でインターネットを通じて利用できるサービスを利用することです。

サーバやインフラ構築、社内のPCにソフトウェアをインストールする必要がなく、現場はすぐに利用できるため、経理部門の担当者が中心になり会計システムを選ぶことができます。freeeや奉行クラウドといった会計システムが中小企業では広く使われてます。

IaaS、PaaS型　※Infrastructure as a Service/Platform as a Serviceの略

IaaSとはサーバーやストレージ、CPUなどのシステム構築に必要なインフラをクラウド上で提供するものです。AWSのEC2などが代表的なものとなります。

また、PaaSとはサーバーだけでなくOSやデータベースなどシステム構築・稼働に必要なプラットフォームをクラウド上で提供するものです。

IaaSやPaaSを利用し、クラウドベンダーが提供しているクラウド環境に対し、自社サーバやネットワーク、業務システム等を「自社専有のクラウド」として利用することで会計システムを利用する方式です。
自社所有のハードや会計ソフトを、自社専有のクラウドで利用するモデルとなり、情報システム部門と経理部門が連携して構築していきます。

一般的にクラウド会計と呼ばれていて、中小企業を中心に導入が増えているのはサーバー等の管理が不要で、すぐに導入することができるなどメリットが大きいSaaS（サース）と言えるでしょう。
本記事での会計システムのクラウド利用としてSaaSについて記載していきます。

会計システムのクラウド利用が中堅企業へ広がる理由

中小企業を中心に導入が広がっているクラウド会計システムには、数多くのクラウド製品があります。企業規模や利用モジュールに合わせ、さまざまなクラウド会計システムがあるので必要な要件に合わせて選択することが必要です。

本記事では中小企業向けであったクラウド会計が、中堅企業向けに広がりつつある背景を解説していきたいと思います。 

これまで多かった会計システムのクラウド利用は、自社で所有していた会計システムをIaaSなどを利用しクラウド環境に構築したプライベートクラウドでした。理由は企業にとって重要な会計データを、外部のベンダーが管理するクラウドに預けることに抵抗があったからです。

しかし、SaaSのセキュリティレベルが向上し、会計データの損失やセキュリティリスクが軽減されました。その結果、SaaSのクラウド会計を検討し、導入する中堅企業が増えてきたのです。

クラウド会計のセキュリティレベルが上がってきたことが、中堅企業の経理部門や経営者の安心感につながり、導入のハードルが下がりました。
また、プライベートクラウドに比べ、クラウド会計は導入時のコストが低い傾向にあります。
会計システムのクラウド利用が中小企業から中堅企業へ広がりつつある1つ目の理由が、セキュリティレベルの向上とコスト削減です。

会計システムのクラウド利用が中小企業中心から中堅企業へ広がる2つ目の理由は、クラウドプラットフォームに対する期待です。

クラウド技術の発展や、テクノロジーの進歩によりより便利な機能が増えています。SalesforceのAgentforceのようにクラウドシステム上での生成AI活用も進化していることや、MCP（Model Context Protocol）を用いた生成AIと他システムの連携など今後、業務の自動化やデータ活用がより便利になる期待がされています。

また、利用するクラウドやプラットフォームによってはSalesforceのようにローコード・ノーコード開発ができるため、ユーザー側でも簡単にシステム開発が可能です。
そしてSaaSを中心とした複数のクラウドシステムのAPIによるデータ連携や統合にも期待が集まっています。

上記のスライドのように日本で経理部門は160万人、人事・総務・庶務では1000万以上もの人が働いていると言われています。
少子化の影響により今後、日本の労働人口は減り続け、経理/人事部は将来深刻な労働者不足に陥ります。

3つ目の理由は、減り続ける日本の労働人口の現状から、更なる経理業務の効率化が求められているからです。これは大手企業も中堅・中小企業も同じ状況と言えるでしょう。SaaSの会計システムを利用することで、AIによる勘定科目の振り分け・自動仕訳やAPIでの他システム連携など、最新のテクノロジーを利用し業務を効率化することが可能です。

このような3つ理由から中堅企業にクラウド会計システムが広がっていっているのです。「中小企業から中堅企業にもメリットがあるクラウド会計システム」に変わってきたと言えます。
ではここで、中堅企業のクラウド会計システムのメリットとデメリットを整理してみましょう。

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クラウド利用のメリット

中堅企業向けクラウド会計システムのメリットを整理してみましょう。
中堅企業が恩恵を受けるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

1. 安定していて強固なセキュリティ

   会計システムに限らず、クラウドシステム全般はインターネット接続で利用しますが、信頼性のあるクラウドベンダーであれば、高いセキュリティレベルと安定した稼働やバックアップシステムを提供しています。よって、システムダウンやデータの損失のセキュリティリスクは低減され、安定した強固なセキュリティレベルのクラウド会計を利用できます。サイバー攻撃などから自社でサーバーを守るよりも、信頼性の高いベンダーにセキュリティを任せることで強固なセキュリティを実現できます。

2. 法改正への柔軟な対応

   財務・会計業務は、法規制や法改正に対応しなければなりません。例えばこれまでも、IFRS対応などの制度会計や、消費税率変更などの税制改正、電子帳簿保存法やインボイスにも対応する必要がありました。クラウド会計は法的要件に合致するための機能を継続的に提供しますので、法改正時も法律違反を防ぐ役割を果たしてくれます。オンプレミスでの会計システムでは、法改正時に都度改修やオプション導入などが必要になり、大きなコストがかかってしまう場合があります。

3. 働き方の変化に対応

   クラウド会計は経理担当者が利用するシステムですので、企業のオフィスに出社し経理部門が使用するケースがこれまでは多かったでしょう。しかし、働き方の多様化と共に経理担当者もテレワークやワーケーションのようなオフィス外で会計情報を確認し、経理作業ができるようになります。
   クラウド会計はインターネット経由でアクセスできるため、場所や時間に制約を受けずにデータにアクセスできます。システムによってはIDとパスワードだけでなく、二重認証なども利用でき情報漏洩の危険性も軽減できます。

中堅企業のクラウド会計にはこのような「安定・強固なセキュリティ」「法改正への対応」「働き方の変化に対応」のメリットがあるのです。

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クラウド利用のデメリット

しかし、メリットもあれば、デメリットも存在します。
中堅企業向けクラウド会計のデメリットを整理してみましょう。“中堅企業ならでは”の、デメリットを記載します。

1. 社内システムがバラバラ

   企業の情報はERPとして一元化されていることが理想的です。しかし、企業にはたくさんの業務システムがあり、販売・購買・人事給与・経費精算などのシステムが、プライベートクラウドだったり、SaaSであったりと多様な形態で導入されており、バラバラでシームレスな連携ができていないケースが多いのです。よって、クラウド会計システムを導入しただけでは経理部門に最新の財務情報がリアルタイム連携されないため、迅速な意思決定や、会社の健全性を監視できません。

2. カスタマイズの制約

   オンプレミスで構築する会計システムと比較し、一般的なクラウド会計は、ソフトウェアのカスタマイズが制限されているケースが多いでしょう。
   ユーザー側でカスタマイズやシステム開発できるクラウド会計は、かなり少ないと言えます。よって、特定の会計業務や会社のニーズに合わせた改修ができない場合があり、Fit to Standardとしてシステムに合わせて業務の平準化が必要な場合があります。

3. コストの肥大化

   クラウド会計システムは、しばしば初期費用が安価である点がメリットとして挙げられますが、運用が長期化し、利用ユーザー数や利用機能（モジュール）が増加するにつれて、ランニングコストが肥大化する可能性があります 。
   ユーザーライセンスも利用人数に応じて発生するため、従業員数の増加や、レポート参照者などを含めた利用者層の拡大がコストにつながる場合があります。

中堅企業のクラウド会計にはこのような「バラバラのシステム」「カスタマイズが自由にできない」「コストの肥大化」などのデメリットがあるのです。
しかし、これらのデメリットを克服してくれるクラウド会計があります。前述したメリットを最大限に活かし、中堅企業に求められるクラウドERPを実現した製品をご紹介します。

Salesforceプラットフォームで稼働する会計システムのメリット

Salesforceプラットフォームに統合された国産のクラウド会計システムがあります。
Salesforceというと営業部門が使うシステムといったイメージの方も多いと思いますが、Salesforceの基盤を使いさまざまなシステムを利用することができます。

Salesforce上で利用できることにより、世界最高峰のセキュリティレベルのクラウドサービスを利用できて、マルチデバイスやアプリ活用による柔軟な働き方に対応できます。 

Salesforceプラットフォームで利用できる会計システムとは、テラスカイ社が提供する「mitoco 会計」です。「mitoco 会計」は、グループウェアやワークフロー機能を持つ「mitocoシリーズ」や販売、購買、在庫、生産機能を持つ「GLOVIA OM」と、Salesforceプラットフォーム上でシームレスに連携しています。もちろんSalesforceのCRMアプリケーションとも連携します。

図2に記載されているように、「mitocoシリーズ」にはグループウェアやワークフロー以外にも経費精算や勤怠管理機能があります。「mitoco ERP」にはGLOVIA OM（販売、購買、在庫、生産）が用意されているので、各業務システムを利用すればバラバラなシステムから脱却できます。そして、Salesforceプラットフォーム上で動作する各業務システムから、mitoco 会計に情報が集まってきます。

Salesforceプラットフォームに統合されてるので、API連携を利用して販売データや経費精算とデータ連携をするわけではありません。

Salesforceプラットフォームでマスターやデータが統一され、カスタムオブジェクトからSalesforce内部でシームレスなデータ連携をします。ユーザーは特別に意識することなく、マスターやデータ連携が可能になるのです。 

さらに「mitoco 会計」と合わせてmitoco AIなどのAIツールを用いることで、自然言語でのデータ参照・分析など可能になります。

例えば、経営者が夜中に急に経営改善について考えたいため、先月の売掛金を確認したくなったとします。そんな時でも、経理担当者ではなく経営者自らが、mitoco AIにリクエストするだけで、簡単に最新のデータを見ることが可能なのです。

 別々の環境で提供されているクラウド会計の連携ではなく、Salesforceプラットフォーム上で様々な業務システムが動き、統合されているクラウド会計システムを利用することで、データの一元化や財務情報とその他の営業活動に関するデータと掛け合わせた分析が可能になります。

経理部門にとっても、Salesforceプラットフォーム上でマスターやデータがシームレスに連携することで転記やミスを減らすことができ、メリットが大きいのもポイントです。

まとめ　

「会計システムのクラウド利用が中堅企業に広がる理由 メリットを解説」と題して、会計システムのクラウド利用やトレンドを解説してきました。クラウド 会計ソフトはSaaSを中心に、中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が増えていました。

会計システムのクラウド利用にはメリットだけでなくデメリットもありますが、各企業でポイントを整理することでより便利に会計業務を進めることができます。 以下の理由から中堅企業にクラウド会計が広がっています。

1. セキュリティレベルの向上とコスト削減

2. クラウドプラットフォームに対する最新のテクノロジーへの期待

3. 減り続ける日本の労働人口の現状から、更なる経理業務の効率化を目指すため

同じプラットフォームで動き、ERPやCRMとシームレスに連携できるクラウド会計はなかなか存在しません。Salesforceプラットフォームに統合された国産のクラウド会計システム「mitoco  会計」であれば、グループウェア、ワークフロー、販売、購買、在庫、生産などの ERP とCRMとシームレスに連携します。

テラスカイ社が提供する「mitoco 会計」の詳しい資料をご用意しております。ぜひ下記よりダウンロードしてみてください。

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